関ヶ原カントリークラブ（権利能力なき社団、岐阜県大垣市上石津町牧田９５－１８、代表加藤芳之理事長）
は、１１月２９日に岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。
申請代理人は石井健弁護士（東京都千代田区丸の内３－３－１、東京丸の内法律事務所、０３－３２１３－１０
９５）。監督委員には毛利哲朗弁護士（岐阜県岐阜市端詰町５５、毛利法律事務所）が選任されている。
当社団は、１９７４年１０月に岐阜県下の有力企業経営者らの協力の下、任意団体として開場したゴルフ場
を運営。負債は約４０億円（債権者は約１５００名）。
今回の民事再生法の適用申請はプレパッケージ型民事再生手続であり、スポンサーには正和商事㈱（岐阜県大垣
市郭町２－２５、代表森田裕三氏）が選定されている。今後はスポンサーが２０２２年中頃に設立する予定の新
会社に事業を承継する予定。
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