ＰＧＭホールディングス㈱（神田有宏社長）は、昨年１１月１６日から今年１月１７日までの期間で行っていた㈱アコーディア・ゴルフ株券に対する公開買付け（ＴＯＢ）の結果を１月１８日午前９時に発表し、応募株券等の総数は１７万４５８０株（１６・６９％）で株式数の買付予定数の下限（２０％の２０万９２２４株）に満たず、ＴＯＢが不成立となったことを明らかにした。これにより、ＰＧＭ側は応募株券全部の買付けを行わず、応募株券は返還する。ＰＧＭの特別関係者の所有株券はＴＯＢ前が５万２４４３個（５・１１％）で、買い付け期間中に１株（神田社長から）を取得したが、ＴＯＢ不成立で所有株数は変わらず。今後の方針等については未定としている。アコーディア株については、ＴＯＢ期間中に旧・村上ファンド系の投資会社・㈱レノが大量（１月１１日迄に３社計で１８・１２％）に買い付け、１月１３日付けでアコーディアに対し、①ＰＧＭとの経営統合交渉②ＰＢＲ１倍までの徹底的な自己株式取得等を要求。アコーディアは１６日に、要求のあった２点とも有力な選択肢として前向きに取り組む姿勢を示していた。また②の自己株式取得の資金についても、アセットライト手法として保有するゴルフ場資産を切り離す方法で資金を充当する可能性があることを表明していた。今回のＴＯＢ不成立の発表を受けた後の１８日のアコーディアの株価は一時８万４０００円を付けるなど、ＴＯＢ価格の８万１０００円を上回り、ＰＢＲ１倍に相当する８万８０００円（自己株式数を除く１株当たり
り株主資本）を一時意識した展開となった（１８日終値は８万２８００円）。なお、ＰＧＭは１８日午後、ＴＯＢ不成立の結果には最終日の１７日正午過ぎに、一部報道機関が流した「アコゴルフ、１０ゴルフ場売却検討、１５０億円規模、自社株買いで」と題する記事がアコーディアの株価を大きく押し上げ、本公開買付けの成否に大きな影響を与えたとして証券取引等監視委員会に記事が流された過程において金融商品取引法違反に該当する事実がないかどうか直ちに調査するよう求める書面を提出したと発表した。