廣済堂開発㈱（東京都中央区銀座３の７の６）と㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部（千葉県市原市）㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（埼玉県秩父市）の３社が６月１８日に東京地裁へ民事再生手続開始の申立を行い同日、監督命令・保全命令が下された。申請代理人はさくら共同法律事務所の西村國彦弁護士、泊昌之弁護士、熊谷綜合法律事務所の熊谷信太郎弁護士、石島正道弁護士。監督委員は廣済堂開発が岡伸浩弁護士、千葉廣済堂が小畑英一弁護士、廣済堂埼玉が三森仁弁護士。廣済堂開発等３社は昨年３月２７日、株式の譲渡で親会社が㈱廣済堂から、投資運用業、経営コンサルティング業等の富士合同会社に交代していた。関係するゴルフ場は、廣済堂開発がザ・ナショナルＣＣ（静岡県富士宮市）と、アメリカのヒルデールＧＣ、キャニオンレイクスＧＣ。それに千葉廣済堂ＣＣ（千葉県市原市）廣済堂埼玉ＧＣ（埼玉県秩父市）の国内３コースと海外２コース。
債権者数及び負債額は開発が５００名に対し８６億８７００万円、千葉が２８００名に対し４８億６９００万円、埼玉が１４００名に対し２４億８６００万円。各ゴルフ場の営業は通常通り続ける方針。６月２４日に東京の日比谷公会堂で債権者説明会を開く予定。